ＡＰＥＣで物流可視化推進　日本政府中心に議論　情報共有プラットホーム構築へ

　日本政府はＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でのワークショップなどを通じ、国際物流可視化の取り組みを進めている。ＡＰＥＣ域内で生産・販売活動を行う日本企業は数多く、域内での可視化が改善されれば、物流・在庫コスト削減など日本企業の競争力強化につながる。関係者が多岐にわたる国際物流では、情報共有のための共通プラットホームの構築が不可欠。ＡＰＥＣでは、ＲＦＩＤなどを用いた情報共有に向けた議論が継続して行...