【取材メモ】 日通総合研究所・渡部幹取締役

 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への注目が集まる中、「貿易の自由化は国際物流の拡大につながる。これは間違いない。ただ、国内への影響となると…」と言葉を濁すのは、日通総合研究所の渡部幹取締役。最近の同総研レポートを見ても、国内物流市場の低迷は否めない。自由貿易協定の拡大も、起爆剤にはならないという見方だ。国内物流に関しては「他産業への波及効果が高い『建設』関連物流につながる、公共投資の抑制が厳...