日本倉庫協会　震災被害の協会に義援金１億円寄贈

　日本倉庫協会は27日、東日本大震災で被災した会員事業者の従業員、家族などを支援するべく、会員事業者から寄せられた１億608万円を、被害の大きい地域の５倉庫協会（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に対して義援金を寄贈した。日倉協は震災発生直後の３月14日、「東日本大震災災害対策本部」を設置。義援金の募集など、被災地への支援を進めてきた。