日倉協総会　震災受けＢＣＰ策定を　節電にガイドラインも

　日本倉庫協会は７日、都内で第44回通常総会を開催した。総会終了後、田村和男会長（三井倉庫社長）らが記者会見し、東日本大震災の会員企業への影響や対応について説明した。田村会長は「通信網・交通網が壊滅的打撃を受け、従業員の安否確認にも相当の時間を要した。日倉協としては今後の災害発生時、出来る限り迅速に復興体制に移れるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）策定や災害対策の充実に取り組みたい」との考えを示した。ま...