商船三井ロジス　課徴金184万ドルで司法省と合意

　米国司法省は30日、国際航空貨物の燃油・セキュリティーなど諸チャージ設定に関するカルテル疑惑で、新たに商船三井ロジスティクスが司法取引協定に合意したと発表した。これにより、同社は約184万ドルの課徴金を支払う。この問題では、先月末までに日本通運や近鉄エクスプレスなど６社が司法取引提案に合意済み。商船三井ロジスティクスを含めた７社の課徴金支払い総額は約4856万ドルとなる。