日本倉庫協会　災害対策倉庫、特例措置を　海事振興連盟会合で再度要望

　日本倉庫協会は16日、海事振興連盟の会合に出席した国会議員や行政担当者らに対し、優れた災害対策などの特徴をもつ物流効率化施設などに対する税制特例措置の拡充と延長を再度要望した。同日の衆議院解散をにらみ、同連盟所属の議員などに業界の要望を改めて伝えた形だ。 　2005年に施行した現行の物流総合効率化法では、物流コスト削減やリードタイム短縮、環境負荷の低減などに資すると認定された倉庫について、施設...