日本倉庫協会　税制支援措置拡充など要望

　19日開かれた第４回総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会で、日本倉庫協会へのヒアリング結果が公表された。同協会は物流総合効率化法に関して、税制支援措置の拡充、設備要件の見直し、開発許可配慮の一層の徹底を要望した。 　同協会は「物流システムの再構築とは物流総合効率化法の活用ということだが、倉庫業はもともと装置産業で多額の投資が必要で、中小企業が多い業界」と指摘。中小企業が利用しやすく...