日本倉庫協会　物効法認定取得へ相談室　次期物流大綱で拡充要望も

　日本倉庫協会は18日、国土交通省の「物流総合効率化法」（物効法）の認定取得を支援するための会員企業向け相談室を設置した。同日、木全英一・広報委員長（東陽倉庫代表取締役）ら幹部が会見して発表した。同相談室は、会員企業に認定取得までの支援業務を提供することで、物効法認定施設の増加を目指すもの。物効法のＰＲ活動や、地区倉庫協会、国交省との連携も強める。先月28日には、来年度からの次期総合物流施策大綱で...