日通・中村副社長　「テロ対策ＴＰＰを策定」　アルジェ事件受け対策急ぐ

　日本通運は日本人犠牲者が出たアルジェリア人質事件を受け、進出各地域でのテロ対策を急ぐ。１日会見した中村次郎副社長は「日通は世界39カ国で事業展開しており、（アルジェリア事件のような）ああいった事件に巻き込まれうる地域もある。ＢＣＰ（事業継続計画）も重要だが、事業継続は社員の生命を守ることが前提。ＴＰＰ（Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ）を海外企画部中心に策定し、各地で実行したい...