横浜税関　EPAセミナー開催　中小企業などの利用支援

　横浜税関は24日、本関庁舎で管内企業などによる経済連携協定（EPA）の利用促進を目的としたセミナーを開催した。関東財務局・横浜財務事務所と共催し、物流会社や製造業、金融機関などから約180人が参加した。EPAの利用で必要となる関税分類、原産地規則について、横浜税関の担当者が説明した。EPAは、締結国同士の輸出入で品目によって関税の優遇措置を受けられるが、制度そのものや利用方法の認知度が低く、特に...