日本倉庫協会　BCP作成支援を強化　物効法認定取得も促進

　日本倉庫協会（東京都江東区、岡本哲郎会長）は、会員企業による事業継続計画書（BCP）の作成支援を強化している。同協会は昨年6月、主に中小倉庫業者向けにBCP作成を指南する「BCP作成のてびき及びモデル」を配布。8月からは全国で説明会も開催し、8カ所で計500人を集めたが、いまだ会員の6割がBCP策定の道筋をつけられていない。同協会では今後、「てびき・モデル」の活用により手間をかけずにBCPを作成...