通関連がアンケート結果　「完全自由化」過半が望まず　申告官署あり方で通関業者

　日本通関業連合会は、このほど発行した1月の会報で、昨年10月に傘下の通関業会会員に実施した「申告官署のあり方に関するアンケート」の結果を発表した。同調査によると、通関営業所の管轄税関や貨物の蔵置場所を問わず、全国の税関官署を対象に自由な輸出入申告が可能になる「完全自由化」を望む通関業者は18・1％にとどまった。過半数の通関業者が緩やかな規制緩和を望んでいるようだ。申告官署の自由化は、輸出入手続き...