国交省　グリーン化事業の対象決定　日本郵便の電気トラックも

　国土交通省は7日、「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定した。電気タクシーを活用した事業7件（電気タクシー8台、PHVタクシー4台）、電気トラックを活用した事業1件（電気トラック40台＝日本郵便）が該当。 　国交省は、環境性能に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進する観点から、電気バスや電気タクシー、電気トラックなどを活用して、他の地域...