経団連　3PLで倉庫業法解釈見直しを　規制改革要望取りまとめ

　日本経済団体連合会（経団連）は14日、「2014年度経団連規制改革要望」を公表した。運輸・流通分野での要望項目では、アセット型3PL事業での倉庫業法上の解釈見直しを要望。荷主専用倉庫で、運送・仕分け・修理・検収・流通加工など他の業務に対して保管の比率が低い場合は、条件の厳しい「営業倉庫」に該当しないとするよう要望。アセット型3PL事業の参入障壁を低減させることを求める。 　アセット型3PL事業...