官署自由化　研究会が論点取りまとめ　来月まで追加意見も募集

　財務省関税局はこのほど、2017年度の実施を予定する「輸出入申告官署の自由化（官署自由化）」の実施要領について、民間事業者を集めた研究会で検討してきた論点を取りまとめた。自由化で認められる予定のAEO通関業者による非蔵置官署への輸出入申告では、蔵置官署での検査立ち会いに条件付きで他業者を起用できるようにすべきといった検討結果が盛り込まれた。関税局は今後、この取りまとめを参考に実施要領の確定に向け...