国交省　物流効率化の税制特例検討　輸送と保管の連携施設など

　国土交通省は、輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進など、新たな物流効率化のための計画に基づいて取得した事業用資産を対象に、税制上の特例措置（所得税、法人税、固定資産税、都市計画税）を検討している。物流総合効率化法の仕組みに基づく制度設計を選択肢の一つとして検討しており、年末の税制改正大綱に向けて調整する。 　物流分野における労働力不足、より一層の地球温暖化対策の必要性など、昨今の物流をめぐ...