来年度の関税改正　官署自由化、TPP対応　関税・外為審が答申

　関税・外国為替等審議会の関税分科会（森田朗会長＜国立社会保障・人口問題研究所所長＞）はこのほど、2016年度の関税改正に関する答申をまとめた。この中で、「輸出入申告官署の自由化」（官署自由化）を行うことが適当とし、17年秋の実施に向けて、通関業法で定める通関業者の業務を各税関の管轄区域内に制限する「営業区域制限」の撤廃や、通関業制度の見直しを行うことが適当とした。また、環太平洋経済連携（TPP）...