改正物流総合効率化法案　対象事業、「連携」に転換　モーダルシフトなど後押し

　「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正物流総合効率化法案）が2日、閣議決定された。人手不足に対応するため、効率化支援方策を従来の「施設整備」によるものから「連携」によるものに転換。物流のさらなる総合化・効率化を図るために、物流事業者や荷主など2者以上の関係者が連携して実施するモーダルシフトや共同配送、輸送網集約などの取り組みを後押しする。対象事業について、関...