日本倉庫協会　新倉庫税制への移行支援

　日本倉庫協会（日倉協）は18日、都内本部で柴山恒晴広報委員長（杉村倉庫社長）、富取善彦理事長らが会見し、来年度からの倉庫税制・予算と、日倉協の教育研修事業について説明した。来年度は、今国会で審議される物流効率化法（物効法）の改正に連動し、倉庫税制も新税制への移行を予定する。富取理事長は、「会員の皆さんが新しい制度にスムーズに移行できるよう、内容の周知活動などを通じて支援していきたい」と述べた。 ...