財務省　官署自由化、17年実施へ　16年度関税改正案が成立

　「輸出入申告官署の自由化」（官署自由化）の実施に必要な関税定率法などの一部を改正する法律案が29日、参議院本会議で可決・成立した。官署自由化に関連する事項の改正は「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」としており、官署自由化の実施を予定する来年10月の施行を目指す。関税局・税関は今後、実施に向けた準備作業に入る。この官署自由化の導入に伴い通関業法の一部を改正。官署自由化...