空港内外の拠点活用　官署自由化で集約じわり　サービス強化で新基軸も

　国内主要国際空港の内外の拠点活用に動きが出ている。来年10月施行予定の「輸出入申告官署の自由化」（官署自由化）を見越し、拠点集約への取り組みが活発化する兆しがある一方、空港内の上屋活用について新基軸を検討し、サービス強化につなげる計画もある。コスト削減、オペレーション効率化、品質向上が航空物流事業者は大きな命題ではあるが、日本の航空貨物市場の大きな成長が見込みにくい中、各社の独自戦略が問われてい...