関東運輸局　改正物効法の認定増加を　荷主マッチングで共同輸配送

　国土交通省関東運輸局の持永秀毅局長は20日、横浜市内で定例会見を開催し、管内における改正物流総合効率化法（改正物効法）に基づく計画認定状況と今後の見通しについて説明した。持永局長は「現時点で関東運輸局管内では4件が事業認定されている。労働力不足などを背景に、荷主同士が一緒に物流効率化に向けて取り組む機運が出てきたと感じている。荷主の背中を押しながら、さらに認定件数を増やしていきたい」と話した。 ...