日通の航空機部材物流　改正物効法の第5号認定　特定施設の整備で初

　国土交通省は14日、日本通運の「航空機関連部材パーツセンターの新設に伴う輸送網集約事業」を改正物流総合効率化法（改正物効法）に基づく総合効率化計画として認定した。今回の認定は5件目となるが、これまでの案件はいずれもモーダルシフトや共同輸配送事業となっており、特定流通業務施設の整備を伴う取り組みとしては、法改正後初めて認定した案件となる。 　同事業は日本通運と日通名古屋北運輸が実施する。従来、複...