東証　相談役・顧問の情報開示　報告書で業務・給与など

　東京証券取引所はこのほど、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の一部を改訂した。上場企業に対し、「相談役」「顧問」について、業務内容、勤務体系・条件などの情報開示を促す。経済産業省は今年3月、社長・CEO経験者を相談役・顧問として会社に置く場合、自主的に、社長・CEO経験者で相談役・顧問に就任している者の人数、役割、処遇などについて外部に情報発信することは意義があるとの考えを示した...