AEO事業者連絡協議会　制度改善要望、関税局「検討」　今年度も要望書提出へ

　日本関税協会が組織し、AEO事業者400者以上が加盟する「AEO事業者連絡協議会」は23日、都内で第4回会合を開催した。同協議会は2月、初の試みとして、AEO制度に対する事業者側の声を要望書にまとめて財務省関税局に提出した。同局は、同制度とセキュリティー対策の諸制度との調和を図るなど「必要な制度改善を検討する」（同局・錦織功政業務課長）とした。同協議会は今年度も、AEO事業者間の連携による手続き...