働き方改革動向　法順守・物量増で人手確保　効率化と通関拠点集約も

　働き方改革関連法案が来年4月1日から順次、施行されることを受け、物流事業者は対応を急いでいる。人手不足が深刻化する一方で国際航空貨物取扱量は堅調に推移する中、1947年に制定された労働基準法で初めて残業時間の上限規制が法制化される。IT（情報技術）活用での業務効率化には時間もかかるため、まずは法令順守に向け、増員で対応する意向。また、働き方改革、業務効率化、輸出入申告官署自由化の観点から、通関拠...