公取委／経産省　下請け取引の適正化要請　消費税増の転嫁拒否言及

　公正取引委員会と経済産業省はこのほど、下請け取引の適正化を約21万社の親事業者と約1000の関係事業者団体に対し、要請した。年末にかけての金融繁忙期に下請け事業者の資金繰りなど、取引環境は一層厳しさを増すことが懸念されるとし、親事業者による、早期かつ可能な限りの現金支払いなどを求めた。また、来年10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられる予定でもあり、同税の転嫁拒否などの行為が生じない...