ホワイト物流　6300社に要請　企業トップが課題認識を

 　政府は４日、主要企業約6300社のトップに対し、トラック輸送の取引環境・労働時間改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動への参加要請文書を直接、送付したと発表した。物流問題を経営のリスク・課題として認識し、行動を求めた。昨年12月14日には、「ホワイト物流」推進会議（座長＝野尻俊明流通経済大学学長）を設置。トラックドライバー不足に対応し、日本の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保す...