デロイト、FTA活用で試算　関税削減可能額は年間1.1兆円

　デロイトトーマツコンサルティングはこのほど、日本が締結し発効しているFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）により日本からFTA／EPA締結国へ輸出する場合に削減可能な関税額を試算したと発表した。2019年は最大で年間約1.1兆円の削減が可能になるという。また関税削減・撤廃がさらに拡大する25年には年間1.9兆円の削減が可能になるとしている。 　同社が提供する通商課題解決支援サービス「T...