公取委　下請け取引適正化を要請

　公正取引委員会と経済産業省は15日、下請け取引の適正化について、親事業者約20万社と関係事業者団体約1100団体に要請した。経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面がある。年末に向けて金融繁忙期を迎えるにあたり、下請け事業者の資金繰りなどで一層、厳しさが増すことが懸念されるため、要請したもの。 　具体的には次...