横浜税関・日米貿易協定説明会　特恵要求は輸入者による自己申告のみ

　日米貿易協定では、関税上の特恵待遇の要求で「輸入者による自己申告」のみが認められる。これまでのEPA（経済連携協定）などで用いられてきた輸出者自己申告や第三者証明制度は採用されていない。13日、横浜税関が「日米貿易協定の合意内容に関する業務説明会」を開催し、輸入通関申告時の手続きなどを解説した。原産品申告書は輸入者が輸入申告の都度作成する。ただ、同申告書と合わせて提出する原産品申告明細書や関係書...