【年頭あいさつ】国土交通省・瓦林康人公共交通・物流政策審議官　変化踏まえ、新物流大綱策定へ

　「強い物流」を実現していくためには、荷主も含めた他の関係者と連携して課題の解決を図ることが必要不可欠だ。2016年に改正した物流総合効率化法では、2以上の者の連携を前提に、輸送網の集約、モーダルシフト、輸配送の共同化をはじめとした物流の効率化に資する取り組みを後押ししてきた。今後は、リードタイムの延長や検品の簡素化など「タテの連携」の事例の蓄積をし、優良事例の横展開を図りたい。 　物流分野にお...