上海日系企業緊急調査　9割在宅勤務、3割代替生産不可　9割超減益見通し

　中国・上海の日系企業で構成する上海日本商工クラブは、武漢（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、会員企業に緊急アンケート調査を行った。約9割の企業が在宅勤務を実施し、5割が湖北省だけでなく「外地」全てからの帰還者の14日間の自宅待機を行っている。サプライチェーン（SC）への影響は、過半数が「既に及んでいる」とした。中国工場の代替生産は3割が不可能とし、今年の収益は半数が...