日本郵便　共創提案の募集期間を通年化　AIで航空危険物検知など

　日本郵便は14日、スタートアップ企業などとの共創を目指すオープンイノベーションプログラムの概要を発表した。2017年度から開始し、今年度で4回目。今年度は提案の募集期間を初めて通年化し、書類・面談選考などを適宜、行う。共創例では、AI（人工知能）を活用した航空危険物検知などを挙げる。同社のリソースを活用し、通年で共創事例を生み出し続けることで、郵便・物流ビジネスを根幹から変革することも目指す。 ...