日本関税協会・日英EPA業務説明会　EU産品も原産性判断に累積可

　来月1日発効予定の日英包括的経済連携協定（EPA）は、日EU・EPAと同じ特恵関税が適用される。原産性判断では、日英間だけでなく、EUの原産材料・生産行為も日英EPA上の原産材料・生産行為とみなす「EU拡張累積」を新たに導入する。日EU・EPAで段階的に関税が撤廃される品目は、関税撤廃までの期間や関税削減率も同等となり、鉄道車両などの一部品目は新たに関税を即時撤廃する。11日、日本関税協会がオン...