通関連・アンケート調査　在勤導入4割、業務効率低下が課題

　日本通関業連合会（通関連）の「新通関業法の実施状況などに関するアンケート調査」によると、回答店社の38%が通関士や通関業務従事者の在宅勤務を導入したことが分かった。そのうち97%は新型コロナウイルス感染拡大後に導入した。在宅勤務で処理する業務量は、導入前の5割程度との回答が最多。プリンターなどの機器の未整備による効率低下や、出社する社員業務のしわ寄せなどが課題に挙がった。 　新通関業法（改正...