横浜税関　保税地域更新で提出書類省略　１月から

　横浜税関は来月1日から、保税地域の許可期間更新時に提出を求める関係書類の一部について省略を認める。2日、発表した。 　来月1日提出分から事業報告書、利用見込み表などの提出を不要とする。更新申請書、誓約書、役員と主要従業員に係るCSV形式のデータによる提出は引き続き必須とする。なお、保税地域許可要件の審査で関係書類を提出または提示を求める場合は、事前に保税地域を管轄する税関官署から各保税地域担...