関税局、「在宅通関」要件見直し　通関士4000人、コロナ後も在宅可能に

　同局は昨年3月、新型コロナの感染拡大防止のため、通関士の在宅勤務開始に係る申請条件を緩和した。通常、必要となる在宅勤務について定めた就業規則などの提出を特別措置として不要とし、情報セキュリティが確保されていれば、柔軟に対応している。今後はこれを正式な条件として適用する。 　今回の見直しにより、特別措置での申請者も、新型コロナの終息にかかわらず、正式な在宅勤務申請者として認められる。同局による...