日本倉庫協会、税制延長・新技術を

　日本倉庫協会は10日、都内で通常総会を開催し、今年度の事業計画などを決めた。同計画では（１）人材不足対応と生産性向上（２）災害対策および危機対応力の強化（３）税制・金融――などに取り組む。（１）では、物流政策研究の取り組みとして、新たな「総合物流施策大綱」の趣旨や「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進、「自動化・機械化に係わる新技術」の活用について、国土交通省とも協力し、会員事業...