【＜連載＞コロナ禍の通関業界（上）】通関士の在宅勤務 制度改革も、従来業務へ回帰の動き

　通関士の在宅勤務は、昨年3月に関税局がコロナ禍の弾力的措置として従来の条件を緩和したことで申請が急増した。当局は、それまで求めていた在宅勤務に関する項目を具備した就業規則の提出を不要とし、情報セキュリティが確保されていることを条件に在宅通関を認めた。コロナ以前の昨年2月末時点、在宅通関にかかる申請の対象者数は約20人で、管理職など一部に対象者を絞って申請しているケースなどがあった。それがコロナ禍...