【年頭あいさつ】
日本倉庫協会・小野孝則会長
倉庫業の持続可能性を考える

　令和4年度税制改正について「倉庫用建物等の割増償却」ならびに「倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例」いわゆる「倉庫税制」の延長を要望した。特に国税の措置である割増償却については、税務当局から廃止を示唆されるほど厳しい状況にあった。物効法認定の要件に物流DX機器の導入を新たに付加した上で、国土交通省ご当局のご尽力ならびに会員事業者の皆さま方にご支援を頂きました結果、若干の変更が加え...