【ウクライナ情勢】
東京商工リサーチの露影響調査
部品調達難で3割が国内回帰

　東京商工リサーチは14日、ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート調査結果を発表した。回答のうち、影響を受けている、または、今後、見込まれる回答数では、原油や原材料高騰に伴う「利益圧迫」が最多だった。サプライチェーン（SC）への影響の回答も多くあり、対応策では取引先への部品確保の要請や在庫の積み増しのほか、日本への生産・調達の回帰もあった。同社は、円安進行や新興国の経済成長で相対的に日本の人件費...