経団連・規制改革要望
農地転用弾力化で物流施設も

　日本経済団体連合会はこのほど2022年度規制改革要望を発表し、地域活性化として「第1種農地の農地転用許可基準の弾力化」を要望した。農転が例外的に認められ、例えば、マルチテナント型の物流施設などが整備される場合、同施設での雇用計画として農業従事者の割合が概ね3割以上が確実と判断される内容が必要。ただ、人口減少のなか大規模施設などで3割以上の雇用確保は難しいと指摘。是正措置として、①物件所在の地域に...