公取の荷主・物流事業者取引調査
関税立て替えも、1月31日まで

　公正取引委員会は13日付で物流事業者に対し、2022年（1～12月）の荷主との取引に関する調査文書を発送した。独占禁止法で優越的地位の濫用を効果的に規制する「物流特殊指定」の遵守状況や取引状況を調べるもの。昨年9～10月に行った荷主向け調査で、荷主から提出を受けた物流事業者の名簿を基に調査依頼を行っている。荷主向け調査文書では初めて関税・消費税の立て替え問題の質問が盛り込まれたが、物流事業者向け...