日本関税協会・AEO制度利促要望
利点周知、リスト廃止など9項目

　日本関税協会はこのほど、財務省関税局に対し、AEO制度の利用促進のための要望書を提出した。要望書の提出は3回目で2019年以来。AEO相互承認制度のメリットが十分に感じられていない現状を踏まえた利用方法の一層の周知や、作成と管理が求められる輸出・輸入リストの廃止、AEO業種ごとのセキュリティガイドラインの作成、また、成田・羽田など特定区間でのAEO運送者の承認明確化など9項目を要望。今月25日に...