AEO体制維持へ全社で効果的教育を
マンネリ化打破、関税局に情報要望

　AEO体制維持への教育の重要性が呼びかけられた。AEO制度は2001年の米国同時多発テロを契機に国際物流のセキュリティ確保と物流円滑化の推進の両立を目的に整備され、日本は2006年に導入。今年5月23日時点の認定事業者数は743者に上る。一方、AEO事業者からは教育での資料マンネリ化などの声があり、関税局へも教育研修に利用可能な情報提供を求めている。AEO事業者の相互承認利用が少ない一方、安全保...