日本関税協会・木村理事長
「会員ニーズ踏まえた活動推進」

　日本関税協会の新たな理事長に5月30日付で就任した木村幸俊理事長は、このほど本紙の取材に応じ、「会員の皆様のニーズを十分に踏まえた事業活動が重要であり、これをさらに進めていく」との方針を述べた。同協会の会員数は約4000社。関税政策などの策定や改善の意見具申、関税および貿易に関する調査研究・啓蒙、迅速かつ正確な貿易動向などの情報提供、関連した研修会・説明会などを実施している。傘下にはAEO事業者...