24年度税制改正大綱＜関税関連＞
AEO輸入申告延長の担保を必要時のみ

　自民党と公明党は14日、2024年度税制改正大綱を決定した。関税関係では、AEO事業者のうち、特例輸入者による特例申告納期限延長に係る担保の取り扱いを緩和する。現在は税関長が必ず提供を求める「必要担保」だが、税関長が関税、消費税など保全の必要があると認める時に限り提供を求める「保全担保」の扱いとする。消費税の場合は、来年10月1日以後の納期限の延長から適用する。輸入手続きに係るコスト低減のメリッ...