住友倉庫
物流事業者の協力広がる見方示す
2024年問題で

　住友倉庫の永田昭仁代表取締役常務執行役員は「物流の2024年問題」に関して、他社との協力の必要性や物流業界内でそうした動きが広がるとの見方を示した。10日、大阪市内で行われた2024年3月期決算会見で語った。永田取締役は6月27日付で代表取締役社長社長執行役員に就任する。 　2024年問題について、「一般的にはトラック運転手の問題と捉えられがちだが、つなぎ目にあたる倉庫業者が荷待ちさせてし...