日本関税協会・EPA利用調査
課題最多は原産地証明関係

　経済連携協定（EPA）の締結が進む中、利用面での課題は、輸出、輸入ともに原産地証明関係が最も多いことが分かった。日本関税協会が毎年行っているアンケート調査の結果によると、EPA利用者が原産地証明関係を課題とする回答数は、輸出は前回の回答数から増加し、輸入は減少したものの、以前として前回同様に最多だった。国は利便性向上に向けて原産地証明書（CO＝第一種特定原産地証明書）の電子化を加速しており、EP...